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地域総合小児医療検討委員会
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委員会の解説・説明

地域総合小児医療検討委員会は、平成19年に発足した「かかりつけ小児総合医検討委員会」を前身に、平成24年度より活動を開始しました。将来の地域小児医療の基盤となるべく医療技術・知識の向上と医療・保健・福祉を包括的に構築することのできる「小児科総合医」の育成を目指して、研究、議論を重ね、平成26年度より、地域総合小児医療認定医制度を暫定的に開始しました。今後は、同認定医制度を確定していくために、指導者の育成と認定を行い、到達目標と研修方法などを確立することを目指しています。さらに、小児科連絡協議会の参加団体と協働して、平成29年度より開始されます新専門医制度の中で、小児科専門医と新たに設置される総合診療医との整合性を保ち、将来の日本の子どもたちにCommunity Pediatricsを提供できることを目指すものです。 現在委員は、各ブロック選出の7名と、理事推薦委員2名、そして担当副会長、業務執行理事と理事の12名で構成しています。この中から委員長、副委員長各1名互選にてお願いしい委員会を運営しています。委員会は年3ないし4回開催し、そのほかメーリングリストを利用した紙面会議を適宜開催しています。委員会報告を理事会で報告し、新たな制度、規程に対し理事会での協議、承認を頂いており、総会を通して会員の皆様にご提示させていただいております。

委員会の活動状況

現在、平成29年度から開始される新専門医制度にあって、小児科専門医研修の中の第24番目の到達目標である「地域総合小児医療」に対して指導医レベルの知識と技量をもつべく本認定医の研鑽を促すため、日本小児科医会開催の研修会や都道府県郡市小児科医会開催の研修会への参加を生涯研修の必須単位とし、認定や認定の更新に必要なものと位置づけました。また平成27年度からは地域総合小児医療認定医の指導者研修会を開催し、今後の認定医の育成のため、地域小児医療の構築のための人材を確保できるよう活動しています。 少子高齢化、小児期疾患の変遷、子ども虐待や発達障害、小児在宅医療の必要性や母子保健、乳幼児保健、学校保健等、医療だけでは対処できない子どもの育ちを広く見守る小児科医本来の役割を充分に行かせることが肝要だと考えています。このためには小児科医だけでなく、関係する医療職、行政、地域の中でこどもたちと接する保育士、幼稚園学校教諭等他職種との連携・協働が必要と考えています。今後制定が期待される成育基本法もこの活動の原動力となることを望んでいます。本委員会の最終的に目指すところは、地域総合小児医療認定医が中心的なコーディネーターとして、地域で子どもたちのための地域包括ケアシステムが働き、医療・保健・福祉が充実する日本を作ることと思って活動しています。

地域総合小児医療検討委員会最新活動日誌

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