保育所、幼稚園など集団生活が始まる前に予防接種を済ませましょう

*詳細は保育園等の集団生活入所予定児に対し入園・入学要件として 予防接種実施を要請することへの日本小児科医会の見解もご参照ください）

　新潟市の私立保育園が、定期予防接種を受けていない園児を受け入れない方針を表明したことに対して国が「未接種を理由に受け入れ拒否はできない」とする見解を表明しました。この国の見解は、こどもたちが予防接種を受ける必要はないと言っているのではなく、保育所の義務を示したものです。日本小児科医会として、このニュースがこどもの予防接種に関して誤解を招くメッセージとならないよう意見を公表することにしました。

　日本小児科医会は、免疫不全等接種を受けることができない医学的理由がない限り、まずは個人防衛（自分自身を感染症から守る）のために、さらには集団防衛（同じ保育所・幼稚園のこども、そして地域の人々を感染症から守る）のためにも予防接種を受けることが望ましいと考えます。

　1994年の予防接種法改正に伴い義務接種が勧奨接種に変更され、予防接種を受ける側に選択肢を持ってもらうことで損なわれていた予防接種への信頼を取り戻し、多くの先進国並みに予防接種が実施されるに至ったことは高く評価しています。しかし、その運用にあたっては、予防接種について広く国民の理解を深める必要があると考えています。情報過多の時代において、偏らない情報を得ることが難しいため予防接種を忌避する例は少なからずあり、日本小児科医会としても積極的な情報発信を進めていきます。さらに、予防接種の意義、必要性、安全性について正しいメッセージを発する意味で、就園・就学の要件として予防接種を位置づけることについての検討を望みます。