日本小児科医会主催「第10回記者懇談会」レポート

第10回　日本小児科医会記者懇談会に参加して

　2021年6月2日　午後6時半から第10回日本小児科医会記者懇談会が開催されました。今回も東京、大阪等で緊急事態宣言発令中のためＷｅｂ開催となりました。参加者は、参議員議員の先生4名(うち講師1名)やマスコミ関係7名、他団体関係7名、日本小児科医会関係33名の合計51名でした。

　開会は、当会の神川晃会長の挨拶で始まり、その挨拶の中で子どもの健診の充実などを要望されました。

　そして、参議院議員でもあり小児科専門医でもある自見花子先生に「Children First の子ども行政のあり方～こども庁の創設に向けて」とのタイトルでご講演いただきました。最初に昨年からのコロナ禍におけるご活動の経過、「ダイヤモンド・プリンセス号」での現場指揮をはじめ、　妊婦、女性を守る取り組みを中心に妊産婦総合対策事業や妊婦の有給休暇制度への予算獲得、子どもたちを守る取り組みとして病児保育協議会要望活動、小児科医会要望活動、逼迫する小児医療機関への支援についての要望にご尽力いただいたことを具体的にご説明いただきました。
その成果として、皆さんがご存知のことと思いますが、小児医療では、初再診にかかわらず患者毎に100点を算定できる特例的な対応を実現していただいたこと、さらに本年9月以降は50点とはなりますが、このように9月以降の予算をつけていただいていることは特例であることをお話しいただきました。

　次に、成育基本法について、2018年12月8日の成育基本法成立、2019年12月6日改正母子保健法の成立までの経緯、概要、可能性についても詳細にご説明いただきました。この基本法の内容を実現するための「こども庁」設立に向けての必要性に続きました。子どもを取り巻く状況、健康格差、教育格差、虐待、貧困、孤独、不登校、いじめ等の数多い問題点の解決のために、現在は厚労省、文科省、内閣府、警察庁、法務省などが担当していますが、その担当省庁の政策を一元的に把握して司令塔となる府省庁が必要である事から、子ども庁の創設を強く主張されました。

　現在、自見はなこ先生、山田太郎先生を中心にこども庁創設へ向けての勉強会が開催され議論されていますがその経過、実績は「こども庁の創設に向けて」特設ホームページで閲覧することができます。

　こども庁の創設に向けた特設ページ | 山田太郎とじみはなこの共同事務局 (child-department.jp)、特に第9回の勉強会での成育医療センター理事長　五十嵐隆先生の御講演から健康に影響する社会的決定要因Biopsychosocial　Modelの概念等を強調されています。
また同時に健康面ではトップクラスの子どもたちが、自殺の増加や孤独などの心の面では底辺にいることなども取り上げられ、子どもの心の問題の緊急事態とも強調されていました。1日も早くこども庁が動き出し、子どもたちを総合的に守れる日本になることを目指し、私たち小児科医も自分のできるところからそれぞれの分野で活動する必要があると感じました。