平成30年6月23日に開催されました平成30年度定時社員総会において承認され、日本小児科医会会長を拝命いたしました。これから2年間よろしくお願い申し上げます。

　日本小児科医会は、昭和54年1月に発足以来、日本小児科医会定款に掲げます「小児の保健、医療及び福祉の充実、向上を図るための事業を行い、小児の心身の健全な発育に寄与すること」を目的に事業を展開してまいりました。

これは、会員が地域で親子に寄り添い小児医療を提供し、乳幼児健診から園学校健診へと子どもの成育を見守れることを目標としており、そのために多くの委員会を設置しております。

　現在、公衆衛生委員会、乳幼児学校保健委員会、子どもの心対策委員会、子どもとメディア委員会、国際委員会、小児救急医療委員会、社会保険委員会、学術教育委員会、広報委員会、ホームページ委員会、地域総合小児医療検討委員会を設置して日本小児科学会、日本小児保健協会、日本医師会などと協力して子育てや子育ちのより良い環境作りに最大限の努力をしております。

 　子どもの心対策委員会では、研修会を定期的に開催することで「子どもの心」相談医を約1,000名誕生させ全国の子どもの発達障害などの相談に当っております。公衆衛生委員会は予防接種の普及と会員への最新の情報伝達に努力しております。乳幼児学校保健委員会は、学校医や園医、嘱託医が学校や幼稚園、保育園での問題解決をなし得るよう研修の場を提供しております。国際委員会は主に海外で生活している子どもたちの健康維持に努め、小児救急医療委員会は#8000事業を全国展開することで、小児時間外診療の充実に寄与しております。また、4年前より「地域総合小児医療認定医制度」を発足させ、約1,000名登録医を承認しております。日本小児科医会会員が「子どものかかりつけ医」として活躍することを願っております。

　このように、日本小児科医会の事業は多岐にわたっておりますが、最重要課題は「成育医療等基本法の制定」であります。成育医療等基本法とは胎児期から新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て次世代を育成する成人期までに至る「人のライフサイクル」の過程に生じるさまざまな健康問題を包括的に捉え、適切に対応する法律です。この主な目的は、子育てを社会全体の問題として捉え皆で支援することであります。そのためには、地域の小児医療を担っている小児科医の努力が必要であり重い責任を担っていると感じております。

（平成30年7月17日 更新）